消費税増税に対しての支援策
消費税増税に対して住宅取得のための支援策
10月に消費税率が10％に引き上がってからもうすぐ1か月が経ちますね
8％から10％に消費税率が上がりましたが、住宅の購入やリフォームなど大きな買い物をした場合は消費税の負担もかなりのものになりそうですね・・・
しかし
国では住宅取得を支援する4つの策を用意しています
国では住宅取得を支援する4つの策を用意しています①住宅ローン減税の控除期間が3年延長
②すまい給付金が最大50万円に(収入に応じて10万～40万円の増額)さらに対象者も拡大
③新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の次世代住宅ポイント制度
④贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大
それぞれの概要を見ていきたいと思います
住宅ローン減税の控除期間が3年延長
住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす新築や中古住宅を購入する際や、住宅のリフォームをする際に、一定期間の間、ローンの残高に応じた金額が所得税から差し引かれ還付される制度です。
今回、その控除期間が10年から13年に、3年間延長することになりました
対象となる方消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年(令和2年)12月末日までに入居した方
すまい給付金が最大50万円に 対象者も拡大
すまい給付金の基本的な制度については、不動産購入のポイント＞住まいの支援制度＞すまい給付金www.7fukujin.co.jp/publics/index/103/をご参照ください
すまい給付金の給付額は・・・
給付基礎額×登記上の持分割合によって決まりますが、この給付基礎額が最大30万円から最大50万円に増額されます
また対象となる方も拡充されます
| 収入額の目安 | 都道府県民税の所得割額 | 給付基礎額 |
|
450万円以下
|
7.60万円以下 | 50万円 |
| 450万円超525万円以下 | 7.60万円超9.79万円以下 | 40万円 |
| 525万円超600万円以下 | 9.79万円超11.90万円以下 | 30万円 |
| 600万円超675万円以下 | 11.90万円超14.06万円以下 | 20万円 |
| 675万円超775万円以下 | 14.06万円超17.26万円以下 | 10万円 |
※都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書に記載されています
対象となる方消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、2021年(令和3年)12月末までに引渡しを受け、入居した方
新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10％で一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与する制度です。消費税増税に伴い、今回新たに創設されました
「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象になります。
住宅の新築(貸家を除く)1戸あたり上限35万ポイント
住宅のリフォーム(貸家を含む)1戸あたり上限30万ポイント
※若者(40歳未満)世帯・子育て18歳未満の子を有する)世帯によるリフォームは上限45万ポイント
(さらに中古住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限60万ポイント)
※若者・子育て世帯以外で「安心R住宅」のロゴマークのついた中古住宅を購入しリフォームを行う場合は上限45万ポイント
発行されるポイント数については、住宅性能やリフォーム内容によって異なりますので、リンク集に記載された「次世代住宅ポイント事務局のホームページ」をご参照ください。
ポイントを使って交換することのできる商品は、家電・インテリア・食料品・福祉介護用品・ベビーキッズ用品など、様々なカテゴリーから生活に役立つバラエティーに富んだ商品が揃っています
対象となる方消費税10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年(令和2年)3月末までに契約の締結等をされた方
贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大
父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築・購入・リフォームをするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度があります。
非課税の限度額は最大1,200万円まででしたが、今回最大3,000万円に拡大されました
非課税の限度額(住宅の新築・取得・リフォームにかかる消費税が10％の場合)
| 契約の締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
| 平成31年4月～令和2年3月31日 | 3,000万円 |
2,500万円
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※省エネ等住宅とは次のいずれかの性能を満たす住宅のこと
省エネルギー性の高い住宅(断熱性等級4または一次エネルギー消費量等級4以上)耐震性の高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
贈与を受けた翌年3月15日までに住宅の新築をすること、居住をすること、または遅滞なく居住することができると見込まれることが条件となりますなお個人間の売買で、中古住宅を取得する場合は原則として消費税がかかりませんので、今まで通り令和2年3月31日まで、省エネ等住宅1,200万円まで、それ以外の住宅は700万円までの贈与が非課税になります
対象となる方消費税10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年(平成31年)4月から2020年(令和2年)3月末までに契約を締結された方
